介護・医療職員の労働生産性を向上させるには、「兼務」しかありません。
しかし、「兼務の現場」では今、管理者・中間幹部といった事業の根幹を担う職員に負担が集中しています。その理由と、解決策のご提案を行います。
なぜ兼務が必要か？
少子高齢化の影響を受けて介護報酬は改定され、福祉経営は厳しくなり、高度な専門性を持つ事業者でないと生き残れない仕組みへと変わってきています。より良い人材を集め、専門性の高いサービスを提供するには、売上を上げ、経費を削減し、人件費を高く設定する必要があります。国は処遇改善加算を通じてこれを奨励しています。つまり、生き残るためには労働生産性を高める必要があり、そのためには職員の「兼務」が重要なキーワードとなります。
兼務が有効となる介護現場とは？
特定の住宅型介護事業者さまは、個室住居サービスに加え、訪問介護、訪問看護、デイサービスを一体的に提供されています。
このような包括的なケア体制を持つ事業者さまは、専属職員を確保するよりも、兼務によって労働生産性を向上できます。ただし、管理が煩雑になり、事務労働が増加する問題があります。
具体的に以下の図でご説明します。
介護職員は多様な役務を担い、異なる法律が適用されるため、それぞれのサービスにおける作業時間の個別管理が必要です。この時間管理は、行政監査や運営指導において正しい運営を証明する上で重要ですが、従来の時間表作成は管理職員に大きな負担をかけ、生産性を低下させていました。
普通の勤怠システムでは、
解決できないこの問題
LINDAなら解決できます！
LINDAを導入することで、複数施設・複数事業にまたがる仕事でも、あらかじめシステム上に組んだ勤務表と訪問担当表に基づき、iPadなどで打刻するだけで、各施設／各事業ごとの従事した時間表が自動的に作成されます。
勤務表や訪問担当表は、システムの豊富な入力サポート機能を使って簡単に作成できます。
特に管理者や中間幹部に負担が集中している現状において、LINDA活用により、事務作業の大幅な軽減が可能です。これまで専門知識が必要だった書類作成も容易になり、パソコン操作が可能な事務員にも少ない研修で管理業務を任せられるようになります。これにより、管理者と中堅幹部の負担を軽減し、介護業務に専念できる環境を整えます。また、行政からの依頼書類に対して明確な根拠を持つ書類を作成できるため、行政からの信頼を得ることができます。これらが、LINDA導入の大きなメリットと言えます。
